パナマ文書とは？わかりやすくいうと、日本人や日本企業は？タックスヘイブンとは何か？

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パナマ文書（Panama Papers）とは？わかりやすくいうと・・・

パナマ文書（Panama Papers）と呼ばれる機密文書が明るみに出て大騒ぎになっています。

パナマ文書とはパナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書のこと。

その内部文書には、各国の指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠があるとみられており、4月3日から世界各地で一斉に報道され大きな波紋を呼んでいます。

つまり、パナマの法律事務所が世界各国のお金持ちや有名企業を相手にタックスヘイブン（租税回避地）にペーパーカンパニーをつくらせ、税金逃れをしていたことなどが、パナマ文書に記録されていいるので大騒ぎになっているわけです。

タックスヘイブンとは何か？

タックスヘイブン（Tax haven）のタックス（Tax）は税金でヘイブン（haven）避難所の意味です。

ヘイブンは天国（heaven）の意味で、税金天国かと思っていたらそうではないようです（笑）

タックスヘイブンは租税回避地といわれ、課税が著しく軽減、もしくは完全に免除される国や地域のことで、産業が発達しない小さな島国などが、貿易の拠点ととなるよう作られ促進されてきた制度です。

つまり、税金が安いか無税ならそこで取引をしたほうがいいということになります。

場所としては、ケイマン諸島、バージン諸島といったカリブ海の島国が代表的で、ヨーロッパ、中近東、アジア、オセアニアなどにも散在しています。

タックスヘイブンの地域は金融の世界でもオフショア(Offshore)地域とも呼ばれ、岸(shore)から離(off)れ海に流れる風、つまり陸から離れた沖合や、本拠の外の海外のことを指します。

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世界のタックスヘイブン地域

パナマ文書の調査

パナマ文書は1977年から2015年12月までの期間のもので、文書データのサイズが2.6テラバイト、ファイル数にして1150万（480万の電子メール、100万の画像、210万のPDF）と莫大であった。パナマ文書が流出した経緯は、匿名の人物が南ドイツ新聞のバスチアン・オベルマイヤー（Bastian Obermayer）に連絡してきて、文書の一部を受け取った南ドイツ新聞が、ワシントンの非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ：International Consortium of Investigative Journalists）に連絡し明らかになった。

文書を分析するために、ICIJの呼びかけで、約400人の記者、世界76か国の100以上のメディア組織が協力した。

ICIJのネットワークには記者や編集者、、コンピュータの専門家、公的文書の分析家、事実確認の専門家、弁護士などが協力をしているが、コンピュータの専門家がリーク文書を検索するサーチエンジン、世界中でプロジェクトに参加する記者だけがアクセスできるURL、記者たちがリアルタイムでチャットできる仕組みをつくり、プロジェクトが進められたそうです。（日本からは共同通信社と朝日新聞社が参加しています。）

パナマ文書には、現職・元職の元首や首相の名が列挙されていることがわかりました。

マウリシオ・マクリ（アルゼンチン大統領）
ハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン（アラブ首長国連邦大統領）
ペトロ・ポロシェンコ（ウクライナ大統領）
パーヴェル・ラザレンコ（元ウクライナ首相）
サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ（サウジアラビア国王）
シグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン（アイスランド首相）
ビジナ・イヴァニシヴィリ（元グルジア首相）
イオン・ストゥルザ（元モルドバ首相）
ベーナズィール・ブットー（元パキスタン首相）
イヤード・アッラーウィー（イラク暫定政府首相）
アリ・アブ・アル＝ラゲブ（元ヨルダン首相）
ハマド・ビン・ハリーファ・アール＝サーニー（元カタール首長）
ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール＝サーニー（元カタール首相）
アフマド・アル＝ミルガニ（元スーダン大統領）

さらに、46か国もの政治家・公職者、そして政府関係者の親族や友人の名前も浮かんでいます。

ウラジーミル・プーチン（ロシア大統領）の友人
習近平（中国国家主席）の親族
李鵬（中国元首相）

映画やスポーツ界でも名前が上がっています。

ジャッキー・チェン
リオネル・メッシ
欧州サッカー連盟の元会長であるミシェル・プラティニ

パナマ文書に日本人や日本企業は？

パナマ文書に名前が上がっている日本人や日本企業はウワサですが下記のとおりです。

飯田亮（セコム取締役）
戸田寿一（セコム元取締役）
内藤一彦（東宣取締役会長）
内藤俊彦（東宣取締役社長）
電通
バンダイナムコ
シャープ
サンライズ
大日本印刷
大和証券ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
ソニー
ファーストリテイリング（ユニクロ）やずや
みずほFG
三井住友FG
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本製紙
双日
オリックス
三共
日本郵船
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ（化粧品）
千代田リース
アーツ証券
山一ファイナンス
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
有名ゲーム会社役員
元自民党議員
有名大学教授
アグネス・チャン

なんとアグネス・チャンの名前も。。。

パナマ文書騒動は前代未聞の世界的なニュースのはずですが、日本の報道があまり加熱していなさそうになっているのは、テレビなどマスコミのスポンサー企業であったりするのでは？ともいわれています。

それに、日本の政治家や親族、関係者などの名前が出てきて、自分たちだけ税金逃れをしているとなれば、法的には合法なんでしょうけど、消費税増税などで税金をとりにくくなりますからね。

菅義偉官房長官は4月６日の記者会見で「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べています。

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