マイナンバー制度とは？問題点は？メリット、デメリットを簡単にわかりやすく考える

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マイナンバー制度が2015年10月から始まりましたが、どうもよくわからなかったので簡単にまとめてみました。

マイナンバー制度とは？

マイナンバー制度とは、国民一人ひとりに12桁のマイナンバー（個人番号）をつけて、｢行政の効率化｣、｢国民の利便性の向上｣、｢公平・公正な社会の実現｣を図ろうとする制度です。

マイナンバー制度を導入するといったいどんなメリットがあるのでしょう？

マイナンバーマスコット　マイナちゃん

マイナンバー制度のメリットを簡単にわかりやすく言うと

政府広報によると

なんかわかりにくいですね。

簡単にいうと

マイナンバー制度を導入するメリットは、行政機関や地方公共団体などの労力削減効果が大きく、所得情報が連携されるこにによって、たとえば、所得を隠して脱税することを防止したり、所得を隠して生活保護を申請したりする不正を防止できるようになることしょう。

国民が受けるメリットは年金や福祉などの申請時に必要な添付書類が省略でき、たとえば、年金を申請するときの所得証明書などが省略可能になったり、健康保険や雇用保険、医療保険、生活保護、児童手当などの給付請求手続きが簡素化できるといわれています。

国民が年金を申請したり、健康保険や雇用保険、医療保険などの手続きをすることなんて人生でそう何回もありませんよね。

ハッキリ言って行政のほうが多くのメリットを享受できるということに思います。

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マイナンバー制度のデメリット　副業や預金もばれる

マイナンバー制度の導入は、国や行政機関などはメリットだらけですが、国民にとってはデメリットだらけのように思えます。

国のデメリットといえば初期投資が大きいことでしょう。

マイナンバー制度の導入には、3000億円以上の初期投資が必要といわれています。

しかし、これも最終的には私達国民の税金からということですね。

また、国民生活にとってマイナンバー制度のデメリットは、個人情報の流出懸念でしょう。

インターネットなどで情報が漏洩しないよう、国は制度とシステムの両面から個人情報流出の予防のため措置を講じているといいます。

【制度】

1.本人確認措置
2.番号法の規定以外での、特定個人情報の収集・保管の禁止
3.番号法の規定以外での、特定個人情報ファイルの作成の禁止
4.第三者委員会（特定個人情報保護委員会）による監視・監督
5.特定個人情報流出に対する罰則の強化
6.マイナポータルによる情報提供等記録の確認

【システム】
1.個人情報の分散管理
2.個人番号を直接用いずに、符号を用いた情報連係
3.アクセス制御による閲覧者の制限・管理
4.通信の暗号化

しかし、日本年金機構の年金情報管理システムサーバが、外部の不正アクセスによって、個人情報が流出した問題は記憶に新しいところです。

どんなにいろいろな措置を講じてもハッカーなどが抜け道を見つけてイタチごっこになるでしょうし、人が情報を管理する以上漏えいの危険は常にあるわけです。

マイナンバーが導入されると、従業員は勤務先等にマイナンバーを申告することになり、どれだけの収入を得たかが税務署に正確に把握されることになりそうです。

これによって、会社に内緒でアルバイトをしているなど、副業がばれる可能性がでてきます。

昼間は会社でＯＬをして、夜はキャバクラでアルバイトしているおねえちゃんも働きにくくなると騒がれています。

しかし、副業の収入が年間20万円を超えなければ、確定申告は必要ないので問題無いですし、抜け道はあるようですけどね。

それから、まだ猶予はありますが、銀行や証券会社など金融機関で、口座をを開設するときにマイナンバーを提示しないとできない方向に向かうようです。

預金口座へのマイナンバー適用の義務付けが2021年をめどに検討されているそうです。

マイナンバー適用の義務付けが適用されれば、誰がどの金融機関にいくら預け入れているということが、いずれ正確に把握されるわけです。

たとえば、おじいちゃんが孫のために預金をするとして、年間110万円までは非課税のため、仮に200万円を贈与する場合でも、100万円を2回に分けて、別々の口座に振り込んだ場合、税務署からもわかりにくかったのですが、マイナンバーで銀行口座がひも付けられバレてしまうようになるでしょう。

まだ、いろいろあるでしょうけどマイナンバー制度のメリットとデメリットについて簡単にまとめてみました。

長くなって、かえってわかりにくくなったかもしれないですけどね（笑）