ふるさと納税とは？2015いつから？手続きや改正点や限度額

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ふるさと納税とは？

ふるさと納税って耳にされたことがありますよね。

ふるさと納税寄付金控除の流れ

自治体に対してふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。

簡単に言うと自分が居住していなくても、ふるさと納税制度を設けている地方自治体に納税というカタチで寄付をすると、寄付のお礼として特産品等が送られてくるという制度です。

2014年度までは確定申告を行うと寄付金の合計額−2000円が所得税と住民税からキャッシュバックされていました。

つまり、差引2000円を払うことによって、地方のいろいろな特産品が手に入るということになります。
例えば40,000円寄附をすれば、−2000円の38,000円の税金控除があるということです。
ところが、2015年の税制改革で手続きが簡単になったようです。

ふるさと納税2015とはいつから？

税務署に確定申告を行うと、寄附金情報が居住する市町村に通知され、所得税と住民税のキャッシュバックを受けることができました。
2015年度までは確定申告が必要でしたので、確定申告をしたことがないという人にはハードルが高かった面もあるでしょう。

ふるさと納税2015の改正点

2015年の税制改革により、2015年度からは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用される場合に限り、①キャッシュバックが住民税に一本化され②確定申告が不要となる、という点が改正されました。
2015年度、2015年4月１日から適用となります。
また、納税の上限額が2015年1月1日〜12月31日までの寄付金について、上限額2倍に拡大されました。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用条件

①２０１５年１月１日から３月３１日までにふるさと納税をしていない人
②もともと確定申告をする必要がない人
③ふるさと納税の納付先が５つ以下
※②は株式、住宅、贈与など、他で（住宅ローン控除など）で確定申告をする人は、ワンストップ特例は適用されませんので、確定申告が必要になります。

ふるさと納税の手続き

2014年度までは下記のような手続きでした。
①地方自治体にカード、振込などでお金を寄付する
②地方自治体から寄付のお礼として特産品等と、寄付金の証明書が送付されてくる
③証明書を添付して確定申告を行うと「寄付金の合計額−2000円」が所得税と住民税から指定口座に振り込みキャッシュバック

でしたが、

※2015年4月１日から③の確定申告が「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用される場合に限り不要となります。

ふるさと納税の限度額

上限額2倍に拡大されてというふるさと納税の限度額は収入によってちがうようです。
おおよその早見表を掲載しますね。

夫婦と子（16歳以上19歳未満）の給与収入の場合

夫婦のみの給与収入の場合（配偶者控除がある方）

単身の給与収入者の場合（共働きの場合も）

夫婦（70歳以上）の年金生活者の場合

経験者によるとふるさと納税は思いのほか簡単なようですから、チャレンジされてはいかがでしょう。