老後破産とは？する人しない人、しないためには・・・要因と現実

公開日： 2015/02/15 : 最終更新日：2016/12/24 ミニ知識, 暮らし

1 老後破産とは？
2 老後破産する人しない人
3 老後破産の要因
4 老後破産しないためには

老後破産とは？

最近「老後破産」というなんとも恐ろしい言葉を目にするようになりました。

2014年9月末にNHKスペシャルで「老人漂流社会”老後破産”の現実」を放送してから多くの人々が”他人事ではない”と認識するようになり、話題にあがるようになりました。

老後破産とは定年後の低い収入になり、生活が困窮してしまい破産状態になることですが、深刻な問題となっています。
日本全国で65歳以上の高齢者の数は3200万人だそうですが、生活保護基準よりも低年収のの高齢者は300万人であり、およそ10人に1人が老後破産の状態にあると推測されるということです。
今日もフジテレビの「新報道2001」という番組で取り上げられていました。

番組の中では住宅価格をゆとり返済で購入した人や、高齢になってから、子供が一緒に住んでくれることを期待し住宅購入して当てがはずれ、生活に困窮している人などが取り上げられていました。
しかし、住宅購入などしなければ老後破産を回避できるのでしょうか？

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老後破産

老後破産する人しない人

今の４０代、５０代の人の持っている感覚は「定年までなんとか無事勤めあげれば、退職金が数千万円出る。あとは年金をもらって悠々自適な生活を」と考えて働いてきた人は案外多くいるのではないでしょうか？
私もその一人でした。
しかし、日本は人口が減少傾向ですが、人口の減少以上に、、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が著しい。
2010年には8000万人以上あった生産年齢人口は、2030年に6700万人ほどになると予測され、経済規模や労働市場の縮小に直結することになり、全人口に占める生産年齢人口の割合である「生産年齢人口率」は63.8％（2010年）から58.1％（2030年）に下がってしまうという予測がたてられている。
したがって、年々ＧＤＰ（国内総生産）は減少することになり、右肩上がりの経済成長は見込めないことになる。
経済成長は見込めないということは、税収や年金徴収額も減るということになり、老後の年金は支給開始を遅らせるか、支給額を減らすという傾向になっていくと思われます。
退職金の平均額は、大企業や中小企業など、勤める会社や職種によって違いますが、厚生労働省の平成25年就労条件総合調査結果の概況「退職事由別退職者1人平均退職給付額」によると大学卒の平均退職金額は1,941万円、高校卒（管理・事務・技術職）の金額は1,673万円、高校卒（現業職）の金額は1,128万円というデータがあります。
ある調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均22.0万円、一人暮らしで15.6万円というデータがあります。
仮に退職金を2,000万円もらえたとして、
夫婦二人なら　　2,000万円÷22.0万円÷12か月≒7.5年
一人暮らしなら　2,000万円÷15.6万円÷12か月≒10.6年
という結果になり、60歳で定年を迎えても、70歳になる10年前後で底を尽きることになります。
2013年の日本人の平均寿命は男性80.21歳、女性86.61歳で、どちらも80歳まで生きることを想定するなら退職金だけでは生活できず、年金をあてにすることになります。
65歳の年金平均受給額は国民年が5.4万円、厚生年金が14.5万円です。
男女別にみると
国民年金の場合、男性が5.4万円、女性が5.1万円。
厚生年金の場合、男性が16.6万円、女性が10.2万円。
最低日常生活費が夫婦で平均22.0万円、一人暮らしで15.6万円だとすると、年金をあてにして生活できるのは厚生年金をもらっている人のうち、男性の一人暮らしか、夫婦で厚生年金を受給している世帯のみと考えられることになります。

老後破産の要因

老後破産の要因を考えてみましたが、単純に収入≧支出なら生活できるわけですから、当たり前ですが、まずは収入より支出をおさえることです。
現役時代と変わらない生活習慣を続け、生活のレベルを下げられないというのは致命的ですかね。
しかし、自分の計算外のことが起きて困窮してしまうケースも多くあるようです。
それらの要因を考えてみると、
病気や事故・・・本人の病気、妻の病気、認知症など医療費や介護が必要になり生活環境が変わってしまう
子供や孫の支出・・・子供が非正社員やニートだったり、子や孫の結婚費用などの負担
このようなことは計算外ですから、少しでも資金に余裕を持っておきたいものですね。

老後破産しないためには

老後破産しないためには、老後の生活設計をしっかりして、支出をおさえて、収入に見合った生活をすることですが、それでもダメな場合はどうしたらいいのでしょうか？
やはり、国が面倒をみてくれる制度、生活保護を受給することでしょう。
事実上就労が困難である65歳以上で困窮状態にある人なら、生活保護を受けられます。
「生活保護受給者となるのは恥だ」というようなプライドを捨てて受給しないと大変なことになりますから。

また、生活保護を受給するにあたって間違った知識を持っている人も少なくないのではないでしょうか。
「家や土地を持っていると生活保護は受けられない」
「仕事をして収入があると生活保護が受けられない」
「年金を受給していると生活保護は受けられない」
「車がを持っていると生活保護は受けられない」
「近くに家族や親族がいる場合は生活保護が受けられない」

とよく言われますが、厚生労働省のホームページを調べてみると
生活保護を受けるための要件として

資産の活用とは
預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。

能力の活用とは
働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。

あらゆるものの活用とは
年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。

扶養義務者の扶養とは
親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。

出典：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/

と書いてあります。
家や土地を持っていても生活に利用していればいいですし、仕事や年金で収入があっても、足りない分は生活保護で補えるということですから、窓口で聞いてみる必要があります。

いずれにしても日本の生産年齢人口が減少している以上、女性や高齢者が働いて収入を得ることが必要な時代が来ているということですね。
長々とわかりにくい文章を書きましたが、最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

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