川内原子力発電所再稼働の問題点、見通しや時期は？

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川内原発再稼働を鹿児島県伊藤祐一郎知事が同意

11月7日、九州電力・川内原子力発電所再稼働について鹿児島県伊藤祐一郎知事が県庁で記者会見を開き、「川内原発1号機、2号機の再稼働についてはやむをえないと判断した」と発表しました。

同意理由として、事故が発生した際には国が責任を持って対処するとする政府の方針が示されたことや、原子力規制委員会によって安全性が確保されることが確認されたということらしいです。
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また、伊藤祐一郎知事は「国民生活のレベルを守り、わが国の産業活動を維持する上で（原発は）重要な要素だ」「わが国の当面の判断として原発を活用する以外に道がない。安全性がある程度約束されるのであれば、それがベターだ」とも説明したようです。
これで、川内原発再稼働は事実上確実となったことになります。
これで、薩摩川内市の九州電力川内原子力発電所の１号機が運転を停止して2014年11月10日で丸2年、また、2011年3月、東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所が被災して放射性物質が放出した事故を受けて、2013年9月以来の「原発稼働ゼロ」状態が終止符打つことになりました。

川内原発再稼働の問題点

川内原発再稼働については問題点もあるようです。

火山リスク

川内原子力発電所は、過去に火砕流が敷地近辺まで到達した痕跡があるらしく、火山リスクに対する原子力規制委員会の認識が間違っていると、火山専門家から指摘があったようです。
日本火山学会も今月、火山噴火等の予知には限界があることを踏まえ、原子力規制委員会の審査基準を見直すべきと提言している。

避難計画

原発事故が起きた際の住民避難計画の策定も課題です。
福島原発の事故を踏まえ、川内原発から半径30km圏内に入る自治体（9市町）に住民避難計画の策定を義務付けたが、中身は自治体自身も不十分と認める中身のようです。
とりわけ病院の入院患者や老人ホームなど福祉施設の入所者は、医療設備や医療スタッフが必要なため、半径10km圏外には確保できていないそうです。
避難計画の実効性にも疑問が残るようで、天候次第では船で避難できないなどの課題も出てきているようです。

このような問題点が解決できず不十分なまま川内原発再稼働が進むことは問題と言えるでしょうね。

川内原発再稼働の見通しや時期は？

川内原発再稼働の見通しや時期は、原子力規制委員会による原発関連機器の現地検査などを経て、年明けにも再稼働する運びだそうです。

原子力発電所再稼働と再生可能エネルギー買い取り制限

太陽光・熱、地熱、風力、水力などの再生可能エネルギーで発電した電気は全量を電力会社が購入を義務付けられてきましたが、最近になって、いくつもの電力会社が買い取りの制限を始め、再生可能エネルギーの普及に逆行しています。
電力会社が唱える理由は・・・
「再生可能エネルギーの普及が急速だったので、買い取った電気を送る送電線などの設備が足りなくなった。」
「太陽光や風力は季節や天候、時間帯によって発電量が変わるので、電気を蓄える蓄電設備や不足を補う火力などの発電設備も整えなければならない。」
とのことですが、太陽光や風力などの発電量は電源全体に占める割合はわずか2％程度だそうですので、送電線などの設備が足りないというのは納得がいきません。
太陽光や風力は不安定というのもわかっていたことです。
本当の理由はおそらく、再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りが増えると、電力会社の経営を圧迫することになるでからしょう。
また再生可能エネルギーの普及が進んで、原子力発電所なしでも大丈夫ということになると、電力会社の電気も供給過剰で安くなり、存在すらも危うくなるという懸念もあるからなのではないでしょうか？
私には原子力発電所再稼働と再生可能エネルギー買い取り制限の関係がこのように思えて仕方ありません。